• 相続人調査

相続人が誰と誰で、そこに漏れがないように、被相続人が生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本等をすべて取り寄せることから始めます。
また、相続人に関しても、確認のため相続人全員の戸籍謄本、相続する方の住民票の写しが必要です。
戸籍は本籍地のある市区町村役場へ請求します。


1.　亡くなられた方（被相続人）の最後の戸籍を取得します。そしてその方の生まれた時の戸籍までさかのぼり、亡くなられた方のすべての戸籍を取得します。

2.　次に、取得したすべての戸籍から相続順位に基づき、相続人を読み取っていきます。

これが大まかな流れとなります。

相続順位に関して

配偶者は常に相続人になるということを前提に、戸籍取得後は相続順位の第１順位は『子』です。

集めた戸籍から、亡くなられた方には子供はいるのかいないのかを調査します。
そして子供がいた場合、その方が現在生きているのかどうか、仮に子供もすでに亡くなっていたとしたら、孫はいるのか（代襲相続人）を調査します。


相続順位第1位の子供がいなかった場合、第2順位の、『亡くなられた方のご両親』の調査をします。

第2順位の相続人（両親）もいない場合、その方の兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹の調査となると、横の繋がりになるので、ここまでくるとかなり複雑になります。
しかも兄弟姉妹には代襲相続が認められていますので、ご兄弟の子供、つまり亡くなった方の甥や姪の調査が必要なケースも考えられます。

私達にお任せいただければ、相続関係説明図の作成、戸籍謄本の取寄せ・収集、親族関係図の作成を致します。

以上のように、相続人調査は複雑で面倒な作業になります。

調査の中で、相続人をひとり残らず確定しなければなりません。

例えば遺産分割協議などは相続人が1人でも欠けていた場合、せっかく作成した書類も無効になってしまいます。

将来そのようなトラブルが起きないよう、司法書士にお任せ頂き、確実な相続人調査をされることをおすすめ致します。


相続人調査ができるのは、原則として以下の場合に限ります。

　（１）遺産分割協議書の作成
　（２）相続関係説明図の作成
　（３）相続登記
　（４）遺言書の作成
　（５）役所・官公署への提出

相続人調査・戸籍調査は、相続手続の一環として行われるものですので、他の目的での調査をお受けすることはできませんのでご了承下さい。

ご用意いただくもの 

相続人調査に際し、ご用意いただくものは以下の通りです。

　①　亡くなった方のお名前・ご住所・生年月日
　②　ご依頼人の身分証明書
　③　ご依頼人のご印鑑



　個別の案件に関しましては、お気軽にご相談下さい！
司法書士さくら事務所　　　TEL：059-383-8495

遺産分割協議書を作成するにあたり、まず被相続人の財産を調べる必要があります。


1.　預貯金等の調査
　被相続人が残した預貯金については、金融機関から残高証明書を取り寄せて調べます。
　その際は、被相続人の通帳などを持参し、問い合わせに来た者が被相続人の相続人であることが確認できる戸籍謄本等や相続人の免許証等の本人確認ができる書類を用意しておくとスムーズに手続が進みます。
　　 

2.　不動産の調査
　被相続人が不動産を所有している場合もまた、もれなく調査をする必要があります。
　被相続人の登記済みの権利証があれば、法務局に行き当該不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）を取り寄せます。
　しかし、これだけでは未登記建物などは確認ができませんので、被相続人所有の不動産所在地（被相続人の住所地とは別）の市町村役場に行き、固定資産税評価証明書や名寄帳を被相続人の全資産で取り寄せます。
　

3.　相続財産の評価
　上記1、2の調査が終了したところで、被相続人の資産価額を算出し、相続税がかかるかどうかを調べます。その際、被相続人の債務や相続開始前3年以内の贈与があればそれらについての調査も必要です。

（上記1と2の合計額－被相続人の債務）＋生前贈与加算額（相続開始前3年以内贈与）

上記の式から算出された額が、基礎控除額（5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円）を超える場合、相続税がかかります。
　また、生命保険金などがある場合、みなし相続財産として課税の対象となる場合がありますので注意が必要です。

4.　相続人中に未成年者などの制限能力者がいる場合
　未成年者および成年被後見人の場合には、法定代理人が遺産分割協議に参加します。また、法定代理人が法定相続人の場合は、特別代理人の選任が必要となります。

• 相続放棄

　相続放棄というのは、被相続人のすべての財産を放棄し、一切の財産を相続しないという方法です。
　なぜ相続をしないのか、疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、相続放棄は被相続人が残したマイナス面の財産、つまり借金を引き継ぎたくないというケースに用いられることが多い方法です。他に、借金の相続拒否というだけでなく、誰か一人に相続させたいという場合や、感情的に相続したくないという場合にも有効です。

 　手続きに当たっては、３ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。 
　
　相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄というのも可能です。 

　

限定承認について

　相続財産の財産の限度において、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しないやり方です。 

　この場合は相続人全員が共同で３ヶ月以内に財産目録を調整し、これを家庭裁判所に提示し、限定承認申請をしなけばなりません。

　限定承認は、亡くなった方が財産と借金を抱えている場合に使えるのですが、あまり使われていないようです。
　理由は条件を揃える事に手間がかかり、亡くなった方の財産を調べるのにも時間がかかるからです。

相続放棄の注意点

　最近増えている相続放棄ですが、3ヶ月以内に手続を済ませる必要があるなど、いくつかの条件があります。
また何かと気をつけておいた方がいいこともありますので、以下を参考にしてください。

・悪質な貸金業者は、3ヶ月過ぎた後に、取立てをしてくることがあるようです。つまり、3ヶ月を過ぎるまでは借金の存在を知らせずに、手続の期限を過ぎてから、督促をするということです。こういった場合には、3ヶ月後でも受理されることがありますので、諦めずにご相談ください。

・被相続人の財産が葬儀費用であったり、公共料金で引き落とされたりして、減っていることがあります。これは常識の範囲内であれば、相続放棄は認められるものの、放棄をするわけですから、債権者に説明が必要な場合があります。

・生命保険金は相続人が受取人の場合には、受け取ることができません。また、厚生年金についても受け取れません。遺族年金は相続放棄をしても、受け取れます。

・貸金業者から、支払いを催促されたり、書類への捺印を求められることがあります。相続放棄をするのであれば、支払わないわけですから、その旨を伝えましょう。

　相続の手続きにおいて大切なお話をします。
　みなさまはご存知かと思われますが、相続手続きには期限内に終えなければならない手続きがあります。

　そして期限を守れなかった場合には、本来もらえる額に比べて相続額が減ってしまったり、最悪の場合、損失を被ることもあります。

　場合によっては期限が過ぎた後でも間に合わせることができるものもありますが、期限が過ぎてしまったらどうすることもできません。
　そこで、必ず間に合わせておきたい手続を以下に紹介します。

相続手続のスケジュール 

　3ヶ月以内にやらなければいけないこと
　　・遺言書の有無の確認
　　・亡くなられた方の資産と債務の把握
　　・（場合によって）相続の放棄、限定承認 

　4ヶ月以内にやらなければいけないこと
　　・亡くなられた方の所得税申告、納付 

　10ヶ月以内にやらなければいけないこと
　　・遺産の評価
　　・遺産分割協議（遺産分割協議書の作成）
　　・遺産分割の手続（名義変更や換価処分）
　　・相続税の申告と納付 

　相続手続きは、まず大まかなスケジュールをおさえながら確実に進めていきましょう。

不動産の名義変更の流れ

1.　遺産の概要や相続人の現状を把握させていただきます。 
2.　遺産を漏れなく洗い出し、その評価額を算出いたします。 
3.　遺産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行っていただきます。 
4.　遺産分割協議書を作成いたします。 
5.　不動産などの財産を分割する手続を行います。 
6.　財産の分割、名義変更が完了しましたら、相続人の皆様にご報告をさせていただきます。 
7.　不動産の売却などのご相談にも対応させていただきます。

• 相続する権利がある者は？

遺産を受け継ぐことができる人として、
まず法定相続人があげられます。

法定相続人

法定相続人とは、法律で定められた相続の権利を有する人で、配偶者と被相続人（亡くなった人）の子・直系尊属・直系卑属・兄弟姉妹に大きく分けられます。

配偶者

子

直系尊属

直系卑属

≪これら法定相続人の他に、遺産を受け継ぐことができるのは次の人たちです。≫

受遺者

特別縁故者

孫

相続人が配偶者と子の場合

配偶者が全財産の2分の1を、子が2分の1を相続します。
子が複数いるときはこの2分の1を均等に分けます。
ただし、非嫡出子（婚姻していない男女間に生まれた子）の相続分は
嫡出子（婚姻関係にある男女間の子）の相続分の2分の1となります。
配偶者がいなければ（死亡・離婚など）、子のみが全遺産を相続します。

相続人に子がいない場合

配偶者が全遺産の3分の2を、直系尊属が3分の1を相続します。
配偶者がいなければ、直系尊属が全遺産を相続します。

相続人に子も直系尊属もいない場合

配偶者が全遺産の4分の3を、兄弟姉妹が4分の1を相続します。
兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。
ただし、父母の一方が異なる場合の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。
配偶者がいなければ、兄弟姉妹が全遺産を相続します。

公正証書遺言や、検認（※）を受けた自筆証書遺言などがあれば、
その遺言にしたがって相続手続を行うことができます。

※検認とは？
遺言書（公正証書による遺言を除く）の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

相続登記のご依頼は当事務所にお任せください

当事務所へ相続登記をご依頼される場合は、下記の書類をご用意ください。

（1）被相続人の戸籍謄本など（被相続人の出生から死亡するまでの
　　 戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等）
（2）死亡時の住民票の除票（本籍地、続柄記載のもの）又は戸籍の附票
（3）相続人全員の現在の戸籍謄本
（4）不動産を相続する相続人の住民票（本籍地、続柄記載のもの）または戸籍の附票
（5）相続する不動産の固定資産税評価証明書
（6）相続人全員の印鑑証明書
（7）遺産分割協議書
（8）遺言書
（9）相続放棄申述受理証明書
（10）相続分がないことの証明書

※（3）～（6） ・・・ 遺言書がない場合に必要
　 （8） ・・・ 遺言書がある場合に必要

相続登記についてのご相談予約は、TEL・メールで受け付けております。

お電話でのお問い合わせは、059-383-8495　（8：30～17：30）